過疎問題解決の視点と喫緊の施策 奈良教区吉野南組西教寺住職 玉井利尚 [2013年1月1日号（第110号）]
〈はじめに〉
過疎について特集をされること、まことに有り難いことです。私の思う過疎対策について皆さんに聞いていただき、より良い対策が出来るように願っています。
過疎の定義はまだ宗派としてはありません。行政の過疎の定義はありますが、宗門としてそれを採用すると、マダラになっている状況を一括して過疎という事になります。同じ行政区分の中にも、より過疎が進行している地域とそれほどでもない地域があります。いずれ同様の状況になるとしても、今はまだ何とか寺院の運営が出来ていると言う所があるのです。
私たちにとっては、寺院の運営が出来るか、難しいかがいわゆる「過疎寺院」か否かと言うことでしょう。それともう一つは寺院の規模です。300軒の門徒戸数がある寺院と、30軒の門徒戸数の寺院が同様に毎年5軒ずつ減少していくとしたら、どちらがより危機的状況かと言うことです。申すまでもなく30軒の寺院がより危機的でしよう。これは、謂査をしないと分かりません。
また、今過疎地域の寺院の「調査・認定・対策」をしても流動的です。まだ大丈夫なところもいずれ過疎認定をしなくてはならない時が来ます。これは全国的に見ても人口減が指摘され、過疎にならないところはほとんどないようになるでしょう。
だからこそ、今過疎の問題に真剣に取り組まねぱなりません。いずれ自身の住持する寺院の問題だと思って。
〈過疎問題の解决に必要な視点〉
次いで、過疎問題の解決に必要な視点は何かと言えぱ、いわゆる「かわいそう」「気の毒」と言うモノでは根本的な解決にはなりません。私たちは等しく本山・本願寺を支える門信徒であります。さすれぱ、その負担はほぼ等しいモノでなくてはなりません。ご門徒一人が負担する金額は、税的側面が強い賦課金（教区も宗派も）についてはなおさらです。「応分の負担」、これが過疎問題の解決を図るキーワードだと私は思います。
さて具体的に早急にしなけれぱならないことについて考えます。
1つは、賦課金の間題です。賦課金は税的な側面があると言いました。現状では経済的基盤の小さいところほど負担が大きいという逆進性があります。この是正をすることは、みんなで支える本願寺の理念に合致することと思います。伝道活動、つまりお念仏を大切にしてくれるご門徒が、せめて聞法出来るようにするためにも過分に負担していた賦課金分を伝道教化費用に使っていただくことです。
2つに、寺院後継者の育成です。今の方法では10日間の得度教師習礼を受けないといけませんが、過疎地域の寺院後継者に限定資格を与えることです。自動車免許もオートマチック限定免許があります。それと同様に、過疎地域住職後継者に限り、兼業しなけれぱ生活できない住職後継者に限りその資格を持っててもらうことです。
〈調査～認定～対策〉
さて、具体的にどう過疎寺院対策を進めるかというと、先ず必要になるのが認定という作業です。これは（過疎）振興対策認定寺院とでも言っておきます。この認定をするには調査が不可欠です。キッチリ調査してスパッと認定をする。そして対策は調査の前に粗々考えておく。これは地域によって対策内容が変わるかもしれないからです。海辺・離島の寺院、山間部の寺院、農村の寺院、運営基盤の著しく小さい寺院等様々な形態があるでしよう。それら全てに対応できる対策は今宗派は持ち合わせていません。
対策は先ほど記しましたように、「基準賦課金」という理念を入れ、過疎寺院も応分の負担をする。そして「減免」という言葉を使わずに「賦課金」とする。一度適正な賦課金を負担することになれば一定期（3年から5年）は据え置き、その後過疎が進むと考えられるので見直しを申告と調査によってする。（現行のように毎年減免申請をする必要は当然無い。）
教線の維持という観点から後継者の得度・教師資格を取得しやすくしていく。そして、私のように門徒戸数が以前は80戸以上あったたと考えられる所が12戸になった寺院が、後継者の住む所で寺院活動が出来るように法的裏付けをする。過疎寺院が、いわゆる「都市開教」が可能になるようにするのです。（私の住持する寺院も猛烈な過疎地域です。）これは被災地寺院にも適用出来ます。
そして今後宗教法人の解散を考えている状態になると、モラ卜リアムとして住職・門信徒がゆっくり考える期間を取り、その間は賦課金はいただかない。宗教法人の尊厳死に敬意を払って温かく見守ることが、本願寺・宗派のするベき事だと思います。
過疎について特集をされること、まことに有り難いことです。私の思う過疎対策について皆さんに聞いていただき、より良い対策が出来るように願っています。
過疎の定義はまだ宗派としてはありません。行政の過疎の定義はありますが、宗門としてそれを採用すると、マダラになっている状況を一括して過疎という事になります。同じ行政区分の中にも、より過疎が進行している地域とそれほどでもない地域があります。いずれ同様の状況になるとしても、今はまだ何とか寺院の運営が出来ていると言う所があるのです。
私たちにとっては、寺院の運営が出来るか、難しいかがいわゆる「過疎寺院」か否かと言うことでしょう。それともう一つは寺院の規模です。300軒の門徒戸数がある寺院と、30軒の門徒戸数の寺院が同様に毎年5軒ずつ減少していくとしたら、どちらがより危機的状況かと言うことです。申すまでもなく30軒の寺院がより危機的でしよう。これは、謂査をしないと分かりません。
また、今過疎地域の寺院の「調査・認定・対策」をしても流動的です。まだ大丈夫なところもいずれ過疎認定をしなくてはならない時が来ます。これは全国的に見ても人口減が指摘され、過疎にならないところはほとんどないようになるでしょう。
だからこそ、今過疎の問題に真剣に取り組まねぱなりません。いずれ自身の住持する寺院の問題だと思って。
〈過疎問題の解决に必要な視点〉
次いで、過疎問題の解決に必要な視点は何かと言えぱ、いわゆる「かわいそう」「気の毒」と言うモノでは根本的な解決にはなりません。私たちは等しく本山・本願寺を支える門信徒であります。さすれぱ、その負担はほぼ等しいモノでなくてはなりません。ご門徒一人が負担する金額は、税的側面が強い賦課金（教区も宗派も）についてはなおさらです。「応分の負担」、これが過疎問題の解決を図るキーワードだと私は思います。
さて具体的に早急にしなけれぱならないことについて考えます。
1つは、賦課金の間題です。賦課金は税的な側面があると言いました。現状では経済的基盤の小さいところほど負担が大きいという逆進性があります。この是正をすることは、みんなで支える本願寺の理念に合致することと思います。伝道活動、つまりお念仏を大切にしてくれるご門徒が、せめて聞法出来るようにするためにも過分に負担していた賦課金分を伝道教化費用に使っていただくことです。
2つに、寺院後継者の育成です。今の方法では10日間の得度教師習礼を受けないといけませんが、過疎地域の寺院後継者に限定資格を与えることです。自動車免許もオートマチック限定免許があります。それと同様に、過疎地域住職後継者に限り、兼業しなけれぱ生活できない住職後継者に限りその資格を持っててもらうことです。
〈調査～認定～対策〉
さて、具体的にどう過疎寺院対策を進めるかというと、先ず必要になるのが認定という作業です。これは（過疎）振興対策認定寺院とでも言っておきます。この認定をするには調査が不可欠です。キッチリ調査してスパッと認定をする。そして対策は調査の前に粗々考えておく。これは地域によって対策内容が変わるかもしれないからです。海辺・離島の寺院、山間部の寺院、農村の寺院、運営基盤の著しく小さい寺院等様々な形態があるでしよう。それら全てに対応できる対策は今宗派は持ち合わせていません。
対策は先ほど記しましたように、「基準賦課金」という理念を入れ、過疎寺院も応分の負担をする。そして「減免」という言葉を使わずに「賦課金」とする。一度適正な賦課金を負担することになれば一定期（3年から5年）は据え置き、その後過疎が進むと考えられるので見直しを申告と調査によってする。（現行のように毎年減免申請をする必要は当然無い。）
教線の維持という観点から後継者の得度・教師資格を取得しやすくしていく。そして、私のように門徒戸数が以前は80戸以上あったたと考えられる所が12戸になった寺院が、後継者の住む所で寺院活動が出来るように法的裏付けをする。過疎寺院が、いわゆる「都市開教」が可能になるようにするのです。（私の住持する寺院も猛烈な過疎地域です。）これは被災地寺院にも適用出来ます。
そして今後宗教法人の解散を考えている状態になると、モラ卜リアムとして住職・門信徒がゆっくり考える期間を取り、その間は賦課金はいただかない。宗教法人の尊厳死に敬意を払って温かく見守ることが、本願寺・宗派のするベき事だと思います。
- 作者: 内田樹
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2012/11/21
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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