―こだま公開講演会要旨①―今、この国で進行している危機 斎藤貴男（文責・こだま編集部） [2003年4月1日号（第71号）]
私は元々こういう問題が専門だったわけではなく、経済政策を中心に取材していたんですが、今の規制緩和の問題を追いかけていきましたら、教育問題につきあたり、また広げていったらこのようなテーマに行き着いたのです。
昨日、アメリカとイギリスが国連安保理事会で審議決議案を出しました。日本はそれを支持するという事を表明していますので、事実上既にイラクに宣戦布告した状態になっています。対イラク戦争が核攻撃かなんかで一瞬で終わったとしても、当然生き残った人達はいずれ復讐をするでしょう。そうなった場合に、アメリカやイギリスを攻撃するよりも日本を攻撃する方が簡単です。
むしろ今の日本政府はそういう事件を待ち望んでいるのではないかとさえ私は考えます。つまりそういう事態になれば自衛隊や社会の仕組みそのものを作り変えて日本を軍事国家にしてしまうことに国民が賛成する、そういう状況を政府は望んでいるのではないかと思うのです。
一方では北朝鮮の問題があり、拉致された人の家族と例の「新しい教科書を作る会」の人達が一緒に活動してるんですね。家族の方々が北朝鮮の体制を憎むのは当然ですが、その悲しみを利用するような形で戦争ができる国つくりが進められているような気がしてなりません。こういう話は、皆様もあちこちで聞くと思うんですが、私が人一倍、非常に過敏なぐらいに危機感を抱いているのには理由があります。
それはここ数年積み重ねてきた取材が、特に戦争の話を取材をしたのではなくても、やはりこのところに最後はここにたどり着いてしまうからなのです。
実は私が危機感を抱いたきっかけになったのは教育問題です。教育改革といわれる流れです。私はこれを2000年から取材を始めたのですが、その時には、「新しい学習指導要領」の問題がある程度明らかになっていたわけです。「新しい学習指導要領」というのは、それまでよりも小中学校の授業時間の内容をおよそ３割削減するというものですが、「今までは勉強はレベルが高すぎるから、おちこぼれができてしまう。だから最初からレベルを下げることで、皆がある程度できるようになる」というのが文部省の説明でした。
しかし、その頃日本の子どもたちの学力低下の問題がささやかれていました。日本の子供達の平均学力が世界でトップだったのに、段々下がってきている。特にやる気のない子が増えてるという問題が指摘されていました。そんな時期に勉強量を減らすというのは、果して矛盾しないのか？これでいいのか？と、ごく普通の問題意識をもって取材を始めたんです。
学習指導要領の元になる報告書をまとめた、教育課程審議会の会長、三浦朱門さんのところに取材に行きましたら、この三浦さんがものすごいことをおっしゃったんです。「平均学力が低下するなどというのは、予測しうる不安というか、むしろ望ましい事なんだ。今まで平均学力が高かったのは、勉強のできない落ちこぼれを一生懸命底上げしてきたからなのだ。だから学力平均は良くなったけれども、その分エリートが育たなかった。だから今の日本はこういう状況になった。そこで、これからは出来ない者には教えない。出来ない者は出来ないままで結構だ。限りなく出来ない、非才、無才は勉強などやめてもらって、ただ実直な精神だけを養ってもらえばいいんだ。そうやって浮かせた手間と暇と金をエリートに振り分ける。したがって、ゆとり教育と言っているけれども、それは手段であって、目的はエリート教育なんだ」とおっしゃったんですね。
では何故、はっきりエリート教育と言わないのかと言うと、「それはエリート教育と言うと世間が反発するから、まわりくどくゆとり教育と言ったのだ。」こうおっしゃったんですね。その時にこういう事も話していました。
三浦さんが子供の頃、近所に中央官庁の局長さんがいらっしゃったそうです。その人のお母さんが、「苦労しながら息子を東大まで行かせたんだけれど、官僚になって出世したもんだから、話が合わなくなってしまった」と嘆いていたそうなのです。要するに行商の子は行商でいいと。なまじ勉強なんかして、高望みをするから不幸になる、とこういう話をされるわけです。つまり、封建時代のような考え方ですね。そういう考え方を元にこのゆとり教育はあるんだとおっしゃいます。国の教育政策がそういう考えの元で行われているのかということを知って、私は愕然としたわけです。
実際そのゆとり教育の内容が明らかになった時、小学生の子どもを持つ家庭には、中学・小学校受験の予備校からダイレクトメールがくるようになりました。
どういう内容かというと、新しい学習指導要領がはじまると、例えば小学校では円周率をおよそ三というふうに教え、台形の面積の求め方を教えて貰えなくなりますよ。中学校では、必修英単語が大幅に減ります。世界史ではルネッサンスとか、日本史と直接関係のない部分は教えて貰えなくなります。こうなったらお宅のお子さんはもう絶対に上の大学に上がることもできないし一生使いっぱしりでしょうと。ですから、我が予備校に入って、私立の小・中学校に合格して、輝かしい未来を与えてあげてくださいと、こういうコマーシャルなんです。
その塾にも取材に行きましたけれども、彼はこう言いました。「今の国の教育政策はでたらめである。エリートだけを作ってそうでない奴を踏みにじっている。ただ、我々は商売だから、この愚かな教育政策をビジネスチャンスとして考えているのだ。」非常にあざとい商売であるのですけれども、彼らのやってる事にはまた、一面の真実もあるわけです。
前提として話しときますけれども、私の場合、いい学校に行って、いい会社に入って、なんていう生き方が理想だという事は思っておりません。そうやりたい人はやればいいし、やりたくない人はそれでいい。そう考えております。ただこの新しい学習指導要領では、元々のエリートの家の人しか、より高い教育を受ける事もできない。そういう高い地位の層以外の子供は強制的におちこぼれにされるという、それが許せない事なんですね。
高校受験、大学受験のレベルは下がるわけではない。さらにその先の就職時の学歴偏重・重視というのが変わるわけでもない。という状況の中でこういう政策が行われるということは、まず明らかに私立と公立の差がついてしまうわけです。公立はそうやって原則３割削減、しかし、多くの私立の中学校、高校は授業時間を減らしません。そうすると、小・中を合わせて9年間のうちに片方は7割しか教えて貰えない、片方は10割教えて貰う。これでもう明らかに学力の差はつくわけですね。
さらに東京では都立高校改革ということがあって、かつて名門といわれた公立学校を中高一貫のエリート校とはっきり位置づけるようになりました。そのために都内から優秀な教員を集め、或いは予算を重点的に配分して、東大進学率を高めるという事を言い出した。
一方で、都立の中でもあまり偏差値の高くない学校をエンカレッジスクールという名前にして、そこは高校生としてのカリキュラムを教えない。ただ友達と仲良くしましょうとか、要するに小中学校レベル並の事を教えると。もともと高校の中には、勉強ができる子とできない子がいるわけで、それを行政が補填化し、さらにその格付けをより強く進めるという結果になるわけです。
これは高校の話題ですが、高校はレベルに差があった事でこういうことがやりやすいんですけれども、これを今、全国の小中学校にも降ろそうとしています。それが通学区域の自由化です。これも一番先に手を上げた東京都品川区の場合、学区を自由化したら、やはり公立学校の中でも地域の名門学校に人気が集まって、新しくできた学校には生徒が集まらないという事になりました。
ここで問題なのは、仮にＡという小学校が非常に評判がいいとしても、そこから離れている場合、行かせられる家庭と行かせられない家庭があるということです。お母さんが家にいる人でしたら、問題なく行かせるかもしれません。だけれども、共稼ぎの家庭では通学させることが不可能です。従ってどうしようもない生徒ばかりだと分かっていながら、そっちに行かせざるえない。こういうようことが出てくるわけなんですね。
私立と公立の格差は学費面ですし、更に公立の中でも格差が出てくると、今度はそういう親の家庭の状況で子供が受ける教育が変わってくる。元々お金持ちとか、バックがあるとかという家庭の方が有利だったのですが、その差をあえて広げるような政策が今進められております。
公立の学校がそうやって格差ができてくると、「複線化」という言葉が使われるようになりました。
教育の複線型システムというのは、これは戦前の日本の教育制度、或いは今のヨーロッパの階級社会の教育制度です。例えば戦前の日本でしたら、普通の農家の子は大体尋常高等小学校で終わり。土地の有力者、或いは有力者ではないけれども、余程成績が優秀な子だけは旧制中学、旧制高校、大学という道が開かれていた。つまりある一定の所でコースが分かれるのを複線型システムというわけです。
ドイツでは、最初に4年間の基礎学校というんですけれども、そのあと日本でいったら、小学４年生か５年生の頃で、もうコース分けが始まります。将来のエリートコースを歩む為のコース、それから普通のサラリーマンになる為のコース、それから労働者コースという学校に分かれています。
つまり小学校4・5年で将来を決められる子供がそうそういるとは思いませんので、基本的には親次第で一生が決まるという社会になってしまってるわけですね。
戦後の日本は、それはつまり封建時代ではないかということで、単線型システムというのを採用していました。これが今の6・3・3・4制です。だから皆金持ちも、貧乏人もみんな6年間の小学校から、3年間の中学校。その後は高校は多少分かれます。普通高校と商業科、工業科もあるし、また、高専のような形もありますけれども、基本的には単線型で、つまり商業科の方向に進んでも、途中でやはり自分は普通科に行って大学に行きたいと考え方が変わっても、そんなに大変ではなくできることなんですね。
それが、複線型だと高等小学校に行った子供が途中で「やっぱり大学に行きたい」と言いだしても、これはなかなか難しいという。つまりお金を出す側にしてみたら単線型は、特に勉強に熱心じゃない子供もそれなりに教えなきゃならないわけですから非効率なのです。だけれども万人に開かれたシステム、教育機会の均等という考えでは、非常に重大な役目を果してきたわけですが、それを今壊してしまおうという話題になっています。つまり、教育が子供の早期選別の為のシステムに変えられようとしているところです。
結局どこかで差がついてしまうわけですけれども、それを今までのように高校だとか大学だとかで選別するのを待っていては無駄であるから、その選別の年齢を下げていき、社会全体の教育コストを減らし、その分将来のエリートには、より多くの資源をつぎ込むという、三浦さんがおっしゃった考え方で子どもたちが判別されようとしているんです。
ちょっと話が飛ぶようですが、実は95年に日経連が「新しい時代の日本的経営」という報告書を出しました。その中でこんなことがいわれています。バブルの後で、日本の総人件費が膨らみすぎた。だから国際競争力が失われて今の日本経済がこんなになってしまった。従ってこれを回復するためには総人件費を抑制する必要がある。だからまずリストラをしなさい。次に会社に残った人も、今までの様な終身雇用、正社員の終身雇用を中心にするのはやめて、雇用形態を大きく三つに分けようという提言です。
この三つというのは、一つは長期能力活用型の従業員。これは要するに新卒の段階から採用してちゃんと研修をして、きちんとしたローテーションを組んで、将来のエリート幹部になってもらおうということです。この人は、終身雇用なんです。他の退職金や、福利厚生や、様々なものは今まで以上に充実させてある。
次は専門能力活用型の従業員。これは営業の専門家、或いは自動車メーカーなら自動車開発のプロ、こういう人達は必ずしも正社員である必要はない。ただ、その仕事に見合った報酬を支払う。この辺もまだましですね。ところが、その次が悲惨です。
次の人達は、雇用柔軟型従業員と位置づけられ、つまり雇いたい時に雇い、クビにしたい時にクビにして、何も文句がないという。そういう層です。大方、既にここに属する職種としては、いわゆる女性の一般職OL、これはこの間にほとんど派遣社員に置き換えられました。次に工場労働者。これはどんどん請け負い会社に委託するというような形で置き換えられる。大方の人は、タカをくくっていると思うんですけれども、いずれこの後ほとんどのサラリーマンがここに属する事になると予想されております。つまり、余程のエリートか余程の何かの専門能力を持っていない普通の事務職の人達はほとんど派遣社員とか、契約社員の形に置き換えられる。いろんな専門家の見方によりますと、労働人口の7、8割は、この雇用柔軟型になるのではないかと見られております。こういう雇用の面でも、不平等化が進んでいます。
先程の教育改革、なぜあれほどの差別的な教育改革が行われるかといいますと、この雇用の問題に直結してくるんです。つまり今までのような人間は皆んな平等だよという教育を施されて育った人が大人になって企業に就職する。そこであからさまな差別的な待遇を受けては、やっぱりやってられませんので、だから子供の時から人間は全然平等でもなんでもないんだよと、エリートとそうでない人には、命の価値も違うんだよということを教えこむというような側面があります。（文責・こだま編集部）
- 作者: 高橋 哲哉, 斎藤 貴男
- 出版社/メーカー: 晶文社
- 発売日: 2004/05
- メディア: 単行本
情報一元化は管理側の欲求 尾方尚晃 [2003年4月1日号（第71号）]
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コード通知書が配達された。家族の中で受け取る意思がないのは私だけだが、世帯主である私あてに来ていたので、とりあえず受け取り拒否をした。
住基ネットのシステムはどのような方向に進もうとしているのだろうか。住基ネット全国センターの「概要」を読んでみた。やはり個人情報の運用が気になる。十省庁の行政機関に個人情報が提供されるという。恩給、年金、労災、国家資格を扱う機関などで利用される。
それだけで済むのだろうか。年金や健康保険の情報が個人の基本情報に付加され全国サーバーに返されれば、全国レベルで巨大な省力化と高速化が実現する。こんな便利なものを利用しない手はないと考えるのは当然である。次は国家資格と、次々に情報が付加されていくと際限がなくなる。
個人情報の基本的枠組みができれば次にいろんな情報を付加して、一元的に管理をしたくなるのは指導者や管理者の欲求であろう。
支持政党、資産、宗教、学歴、職歴、専門技術、海外渡航歴、犯罪歴、賞罰、病気など、表に出ない形で情報が集積されるかもしれない。今、そういう時代に生きていると感じる。（球磨組・忍成寺住職）
- 作者: 斎藤 貴男
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2006/08
- メディア: 単行本
処方箋・米国の自己診断と客観診断 小国組・善正寺住職 禿 浩道 [2003年4月1日号（第71号）]
米国の出方に危うい世上を懸念して今回の「こだま公開講座」は別院から街に出て巷の人々と共に考えてみようと、鶴屋東舘九階の「くまもと県民交流会館パレア」を会場に、ジャーナリストの斉藤貴男さんのお話を聞かせて頂いた。
若い大学生にも聞いて欲しくて熊大校門前・学園大・県立大の校門前でも前もってチラシを配ったりもした。
お蔭で道俗それぞれに沢山のご参加であった。
斉藤さんには各地へ足を運び調べられた豊富な取材を根拠に、多くのこの国の危機的状況を解り易く語って頂いた。その内容はこの今回と次回に分けてお手元にお届けしますので、じっくり御読み頂きたい。
お話の終了後、質疑に入り参加者から、この危機に対する処方箋は?という問いが出された。
この事につき主催者の仏教徒としての立場から釈尊の示された苦を除く処方の方程式的教説をご紹介し応用してみたい。それは四諦八正道の法則で苦・集・滅・道という果因の次第で説かれている法則である。苦はどのような因縁が集まって起こった結果なのかという果から因をさぐって、苦の除かれた滅(果)を目指して正しい八つの道(因)を進み実践する所に本当の苦からの解放が成立するという道理である。八つの聖なる道とは正見・正思惟・正語・正業・正命・正精進・正念・正定と示されている。この仏道の手順はそのまま医道の手順でもある。
処方箋というものは医者が苦をかかえて駆けつけた患者の病を先ず診察する事から始めて、原因を突き止め、それに基づいて病根を除く治療の方法を思惟してその事を処方箋に書き患者に告げ、その処方を患者に守らせ努力させ苦悩の除かれた治癒の状態へもってゆく。ここで最も肝心なのは最初の診察の所であり、ここで原因の把握を間違う(正見デキナイ)とその後の思惟・治療の方法を決定する処方箋も間違う。本当の苦の除去にはならず病は治らない事になる。
社会の病も全くこれと同様であり、今差し迫った当面のイラク情勢に関して米国の自己診断の処方箋に対しジャーナリストの取材力を総合して、此れまでに報道され、それにより知りえた私の客観的思惟による処方箋を綴ってみたい。
9.11の苦悩及びその後の細菌に怯えた苦悩が今後繰り返されないようにする為に米国は自己診断による処方箋をつくった。それがイラクの生物化学兵器が米国を苦しめる可能性を持っている。それを未然に防ぐにはイラクのそれを破棄させねばならない。
素直にイラクが破棄しなければ武力でと拳を振り上げた状態になっている。
この処方箋の欠点は米国の苦悩の根源の見方が自国に甘く他国に厳しいものである事が客観される。ＮＨＫの番組で米国とイラクの蜜月時代に米国からイラクへ生物化学兵器が提供されていたという真相がはっきりした。
これは米国の身から出た錆による苦悩なのである。苦悩の原因の把握が米国の自己診断では他国にだけ向けられている。客観による診断ならば米国が開発した生物化学兵器の査察も必要であり、米国の生物化学兵器開発のヒントは東京裁判で、戦犯免責を与えて日本の七三一部隊が研究開発した細菌兵器の情報を米軍は得ている。其れによるものと推測される。
今後米国ばかりでなくあらゆる国々が当事国にならないよう米国同様の苦悩に怯えないようにするにはそれらの根本原因の所も明らかに正しく見て、洗い出し、国際的注視のもと、まな板に載せて憂いの基を除去する取り組みが必要である。つまり当初、細菌兵器開発製造は戦争犯罪と目されていたもの、この経緯の解明と、今世界をそのような兵器の為に恐怖にさらしている根本原因を創造した事への日本の責任を日本が国連で謝罪し、イラク・米国が同時に生物化学兵器の破棄を国連管理の中で実施する事である。それでこそ本当の処方箋である。この方法が本当の世界中の心配の種、苦悩の根本の除去になり平和な無為楽につながる道である。
以上仏説の苦・集・滅・道の苦を除く法則に基づいて今の課題に八正道を応用して綴ってみました。米国の処方箋では八正道の第一番目正しく見る。事が不十分で原因の把握が他国にだけ向けられている故に、それを実行すると更なる遺恨を買い、止め処ないテロと戦争の苦悩の雪だるまを生む事になり、偽の解決にしかならず、本当の苦の解決にはならない。という道理に是非気付いて頂きたい。(小国組・善正寺住職）
- 作者: 姜 尚中, 森巣 博
- 出版社/メーカー: 集英社
- 発売日: 2002/11
- メディア: 新書
編集後記 [2003年4月1日号（第71号）]
○とうとう戦争が始まってしまいました。アメリカとの関係において、このような状況になった場合日本がアメリカ追従のスタンスを取るのは随分前からわかっていたことなのです。このような状況になる前に何もしなかった、何かしようともしなかった私の姿が悔やまれます。
○場所と時期を例年と少しちがえて行った今年の公開講演会ですが、パレアに80人近くの参加をいただきました。どうもありがとうございました。
○講師の斎藤先生はお寺関係からの出講依頼は二度目だったそうです。「最初、お寺から？と不思議に思ったが、人権や平和の問題に関して、僧侶の方々というのは最も敏感であるべきなんですよね」とおしゃっていました。平和・人権の問題にまったく鈍感である仏教界の現状を言い当てられたみたいで、かなり恥ずかしかったです。
○尾方尚晃師の文章は朝日新聞の「声」に掲載されたものを師の了解を得て転載しました。（藤岡崇史）
