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戦う国は祀る国  菅原龍憲(真宗遺族会事務局長) [2005年4月1日号(第79号)]

政教分離の見直し
 「人間の自由を奪うのは、暴君よりも悪法よりも、実に社会の習慣(習俗)である」(J・S ・ミル)という言葉は巧妙な支配の構造を言い得て妙である。

 さて、毎日新聞は2004年5月30日付で「自民党憲法改正案で政教分離見直し、伝統行事対象外に」と報じた。この見出しを見たとき、いよいよ権力は本腰を入れて、改憲の地固めを行ってきたかという、いいしれぬ危機感をおぼえるとともに、無自覚のうちに国民を支配し続けている神道的宗教性の果たす役割を的確につかんでいる支配側の奸智を感じさせた。

 自民党憲法調査会(以下調査会という)「改正」案の内容は記事によると「調査会は五月二十九日、今国会中にまとめる党憲法改正草案の索案に特定宗教の布教・宣伝を目的にしない宗教的行事の場合は国が関与できるよう、政教分離を定めた憲法二十条三項の改正案を盛り込む方針を固めた」というものである。どう改正するかと言えば、第二十条三項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない」という現行法を「国及びその機関は特定宗教の布教・宣伝を目的とした宗教的活動をしてはならない」と改め、八十九条にある宗教団体への公金支出制限の規定を削除するというもの。伝統的・儀礼的な行事であれば、それは宗教活動にはあたらないのであって、政教分離の対象外というわけだ。

 これは「首相の靖国神社参拝に伴う憲法問題をクリアするのが最大の狙い」(同記事)といった単純なことではなかろう。当然のように、現在教育基本法「改正」で論議されている宗教教育の問題も射程にあることは言うまでもない。ついに「神道非宗教」の領域に権力が踏み込んできた。これはじつにただならぬ事態と言わねばならない。

憲法九条と二十条
 憲法九条がここにきてほとんどなし崩し的に、空洞化されている状況のもとで、平和主義を再生することは一刻の猶予も許されない緊急の課題ではあるが、じつはこの平和主義と密接不可分な関係として第二十条の問題が基底にあることを見落としてはならない。

 戦う国は祀る国というのが近代の国家原理だといわれているが、この国家原理を決定的に否認しているのが日本国憲法である。憲法九条において国家の軍事力の行使としての戦争を放棄し、同時に二十条において国家による宗教とその祭祀への関わりを禁じている。第九条と第二十条とはきわめて密接な関係にあり、いやむしろ二十条の問題が本質的なのかもしれない。

 平和主義はほぼ数年ごとに重大な岐路に立たされ、論議を呼んできたが、信教の自由という、いってみれば人間の基本的人権の問題は終始一貫して軽視されてきたように思われる。全ての国民は個人として尊重されるという、人の権利、人の尊厳というのは信教の自由という問題をはずしては成立し得ない。国家からの個人のあらゆる内面の自由権はここから出発していることを改めて確認しておきたいと思う。いくら有事法(戦争法)ができても実動しなければそれは単なる画餅に過ぎない。それが実動するためには精神的動員体制をつくり上げていくことが不可欠な課題となる。権力がさまざまな批判を浴びながらも、あらゆる手段を駆使して、靖国神社をめぐって政治的策動を繰り返すことの意図はここにあるといわねばならない。

 権力はつねに神道的宗教性をもって、国民の内面収奪をはかり、権力を神聖化し、時の体制を絶対化するという仕組みをもつ。問題の核心は今日の日本の精神状況を支配し続ける神道的宗教性に求められなければならない。

 怒濤のごとく押し寄せる有事体制下において、「政教分離・信教の自由」という内面の自由を求めるたたかいは、あまりにも迂遠だと思われるかもしれないが、この根底的な問題を飛び越えてしまってはならない。内面の尊厳性を確保することを怠ってきたゆえに、その結果として現在の事態があるのではなかったか。

 私たちは国家支配の本質に目を開き、自らの内面に絶対尊厳性を自覚し、私たち国民の側の主体を形成するということこそ真に非戦平和を貫徹しうるものといわねばならない。(山陰教区 正蔵坊住職)

「靖国」という檻からの解放

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  • 作者: 菅原 龍憲
  • 出版社/メーカー: 永田文昌堂
  • 発売日: 2005/08
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護持口数問題②  西乗寺住職 宇ノ木和洞 [2005年4月1日号(第79号)]

 第28回の教区護持口数調整委員会で曲がりなりにも一応の決着を見たとの由、聞き及んだ。ピント外れのところもあると思うが、『こだま第78号』禿氏の報告を中心に一私見を申し述べる。

 先ず、二年後に見直し作業をするとの由。たった二年で何をどう見直すというのか。見直すということは、極論すれば「わが寺は減らしてくれ」ということの鬩ぎ合いであろう。とすれば、折角決めた方法と全く異なる発想でもない限り見直すための状況が急変するとも思えない。

 28回もの会合を重ねながら、最終的に新たな不公平感を温存助長するような「組ごとに任せた数値の報告方法」を同委員会が認めたこと、そのことがそもそもの混乱の源ではないか。

 過去40年間の負い目から実数に近づけようとした組もあったかもしれないし、あるいは過去40年間の負担率に懲りて、それこそ調整した数値を提出した組もあったかもしれないし、教団内のある立場上止むを得ず実数に近い報告をした組もあったかもしれないし、その他色々な事情を踏まえて出てきた数値なるものは、お互いの不信感をあおったばかりで適正な数値など望むべくも無かったと言わざるを得ない。

 禿氏は(イ)~(ハ)の問題提起をされておられる。先ず(イ)本願寺が調査する度に護持口数が減少する、という課題であるが、果たして現在の制度制定以来このかた、本山より調査があっただろうか。少なくとも記憶にない。

 一方、門徒数が減ってきていることを否定されるようであるが、少なくともわが寺は減少の一途であることは事実である。過疎化は現実である。

 次に(ロ)民力という物差しで差をつける課題であるが、民力とはつまり経済力であろう。とすれば、それはそれで良いのではないか。小寺の場合、例えば何かの事業で募財をしようとする時、当然ながら門信徒の経済力を考慮に入れ、各戸に相談するであろう。一般に、懇志とかお布施も均一ということはないし、門徒は平等であるからといって、いつの場合でも均等割りということはない。それでも配布する記念品類は御同朋御同行という立場からも同一であることは論をまたない。こと教義やご信心に係わることならいざ知らず、金銭ずくのことに民力を持ち出すことは、それはそれで一向に構わないのではないか。

 今回の見直し論議の発端となったのは、私が組長であった十数年前のこと、当時の熊本教区組長会として、「今回の蓮如上人五百回遠忌法要懇志は、熊本教区としては不公平感は残るものの時限的に止むを得ず総局の要請に従うが、来る平成23年の宗祖七百五十回大遠忌の折りは現行護持口数の改訂、見直しが無い限り組長会としては協力しかねる云々」旨の、総局への申し入れ書が基になっているものと自負している。勿論、これは教区間の不公平感是正を要求したことであることは言うまでもない。

 組間の不公平感を解消せんがため、28回もの会議を要した。聞けば他教区はとうに決定案を総局宛て提出済みとか。果たして他教区では如何なる経緯をもって話し合いが行われたのであろうか。隣接教区の中には、わが寺の数倍イヤ桁違いの寺院があり、御殿のような庫裏に住み、高級外車を乗り回しながら、護持口数は大差ないというケースも多々聞いている。

 手の届かないヤッカミはさておき、それにしても今更ながら、今もって理解できないことがある。そもそも、教団の護持口総数は80万口とも80万余口とも聞くが、その数値の根拠は何か。各教区申告の積算なのか、否か。積算値とした場合、各教区の算出方式は共通方式であったのか、教区任せであったのか。また、地方格差は何を基準に算定したのか、等々。

 今、わが教区の数値を見るに、43285口であったものが未だ調整委員会の結論を待たずして30784口という、如何にも「30184口が先にありき」のうちに28組が分け合わねばならないということではないか。これはおかしい。

 本来的にいえば、全国共通の方式に依って積算したものが教団の護持口総数であるべきであり、護持口総数は時勢によっては変わっても仕方がないはずである。それこそ一定年月ごとに宗勢を確認する手段としても見直しをすべきことはいうまでもない。

 然からば、いかなる方法で門徒数または護持口数を算出するか。①教団外の民間調査機関に依頼する方法もある、という意見も聞く。または、②組に任せず自主申告を原則とし、調査機関を設けて本山の立場で追認する。③隠密的機関を放って調査する、という意見も聞いたがこれは論外。

 それはさておき、先述の(ロ)に通ずるが、あくまで経済力(民力でも構わない)で推し測ることを提案したい。但し、今は護持口数のみに限定し、門徒数については措かせていただく。

 宗教法人たるもの、必ず年度毎に都道府県宛て『宗教法人第二十五条第四項の規定による事務所備付け書類』を提出しているはずで、これのコピー提出義務を課することを原型とした、あくまでも世俗の法的手段を基とした方法が検討されるべき、と思慮する。もし、官公庁への提出書類に改竄等が加えられる恐れあり、とする懸念が云々されるとすれば、それはもう何をか言わんやである。勿論、寺院の収入は直接的法務ばかりではなく多岐に亘る場合もあろうが、適切な範囲は必ず見出せるものと確信する。

 あくまでも教団内共通の算出方法で公平感が持てれば、国民年金問題ではないが百年間は無理としても、相当期間通用すると思う。加えて地域格差も考慮しなくて良い。そうなれば、仮に過疎過密などの人口の移動があっても、それこそ一定期間ごとの見直しは容易であろう。この方法は各寺の門徒数を問わないが、宗勢を知るなど必要が生じても課金の基礎としないだけに門徒数の把握は実態を反映できるであろう。

 課金漏れが生じる可能性がある存在(例えば庵寺、分院、出張所、寺院を持たない僧侶・布教使、別院・教堂などの門徒、その他)については別途考慮すれば良い。「これに従えぬところはどうぞ教団から離れてくださって結構」というくらいの、気構えがあれば出来ることだ。

 それにしても気になることを聞いた。今回擦った揉んだして決めようとしている護持口数は、親鸞聖人七百五十回大遠忌の懇志には適用されないとの由。果たして、いつの何から適用されるのであろうか。また、それが事実なら何を慌てて不公平感を温存助長しながら調整を急ぐのか、解せない。冒頭の如く二年後に見直すのであれば、急ぐ必要はサラサラ無いではないか。さらに解せない。(球磨組)

親鸞さまの寺~浄土真宗本願寺派 本願寺~

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『千年の森』つくり  光正寺住職 島北皎誓 [2005年4月1日号(第79号)]

 木材は、その生育年数に比例して耐用する耐用する。何百年と経過してなおしっかりしている寺院の建築木材は何百年かけて生育した樹木であり、国宝級の木材建築物は千年経過した約百本の様々な樹木で建造されている。

 日本の気候風土の中で育った樹木だからこそ、日本でそのもてる働きや特徴を十分に発揮でき、また先人はその働きを見いだし活かす技術を生みだした。木造建築は世界に誇る日本の文化なのである。人々を優しく暖かく包み込み、人々に安らぎを与える木造は、住宅や医療・福祉施設、あるいは教育施設として適しているといえるが、それより寺院にこそ最も適しているといえる。

 ところが現在、千年の樹木も少なくなり、その樹木を木材として活かす大工も少なくなってきた。これから先、何百年と寸分くるいなく佇むような木造の寺院は、建築不可能と考えられるのである。

 本願寺においても、御影堂の屋根の改修ができているが、その基礎となる各種の木材の調達には大変な苦労があったことと思われる。次の改築は果たしてできるのであろうか。

 このようなことから、国宝級の木造建築の改築にかかわった人々が中心となって、何百年後再び改築する時のために、今その材料となる樹木を植えておこうという植樹活動がなされている。千年の森づくり運動である。

 「アリとキリギリス」のキリギリスのように、目先の、今の楽しみを求め楽しむ現在にあっては、一世紀はおろか、十世紀先のことのため汗を流すことは全く考えの及ばないことである。しかし、私たちは、重要な「木の文化」を守り永続させることがいかに大切であるかを認織し、植樹し、森づくりに努めなければならないところに立っているのである。

 本山に限らず、全国の寺院も改築の時期を迎えるのであるが、果たして木造の本堂が建築できるのであろうか。おそらく、出来ないのではあるまいか。

 しかし、いまは建築出来なくても次の建築のためを思い、植樹することは非常に意義深いことではある。それは、「ひかり」と「いのち」きわみなきおはたらきに遇わせていただく御縁なると思われる。

 植樹するとか森を作るとかがいかに大切だといっても、土地(山)と人手を確保しなければならないので、実行となると足が止まってしまう。今行われている千年の森づくり運動も、そのような為なかなか大きな活動にならない。ほとんどの人が知らないのである。

 そこで提言したい。

 現在日本の森林は荒れている。

 外国産材に追われて、国産材の価格が暴落し、林業では生活出来なくなったからである。昔の山村は、「ひ孫の為に植樹する」ことが伝統になっていて、森林と人とが一体化し、物心両面に豊かであった。今は、山の手入れをする人も高齢化し、少なくなり、ひ孫やひひ孫のために働くという思いもなくなってきている。

 一方、山の保水力が衰え、山崩れや増水による災害も多くなっている。治山治水の働きが弱っている。また、森林を伐採し畑や宅地にした結果、ニ酸化炭素をどんどん吸収して成長する樹木が減少し、火力電気や石油の消費増とあいまって、地球温暖化も問題になっている。水も空気も、人や生き物にとって悪い状態になってきている。

 地球温暖化防止のため、世界の石油消費減や造林の運動に、日本も率先参加して様々な施策が施行しているが、どれも成果を上げかねており、特に森づくりは困難なようである。

 このように、山村は過疎化を加速し、見捨てられた荒山と廃屋という寂しい景色になってきている。

 山寺は、立派な森林にしてほしいと待っている広い台地に固まれている。人が高齢化し減ったとはいえ、まだ林業の魅力を知った働き盛りもいるし、町も森林組合も頑張っている。

 木の文化伝承を主眼に、地山治水や環境保全にもこたえるために、一働きしようと思う都市の「寺・夢グループ」と「山・元気グループ」が連携し組織化して、西本願寺千年の森づくりを始めたらどうであろうか。

 まずは、本願寺でそのためのプロジェクトを発足させ、検討されることを提言する。(山鹿組)

環境リスク学―不安の海の羅針盤

環境リスク学―不安の海の羅針盤

  • 作者: 中西 準子
  • 出版社/メーカー: 日本評論社
  • 発売日: 2004/09
  • メディア: 単行本


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