国立墓苑構想の論点 託麻組・真行寺住職 藤岡崇信 [2002年10月1日号（第69号）]
今わが教団では、靖国神社にかわる国立施設問題について大きな議論を呼んでいますが、その問題の所在の一端を報告し、ご判断の材料に供したいと思います。
ご承知の通り、小泉首相は、昨年の自民党総裁選に、「8月15日、必ず靖国神社に参拝する」との公約を掲げ当選しました。しかし、それに対する国内外からの強い批判があり、突如、前言を翻し8月13日に参拝しました。 その目先を変えた手法にも海外からの批判は大きく、それに対応すべく、十二月、官房長官の私的諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が発足しました。 この会の進行内容がインターネットで公開されていますが、6回目の会合でその施設の理念を次のようにまとめています。
「明治維新以降我が国が係わった対外紛争（戦争・事変）における死没者及び先の大戦後我が国の平和と独立を守り国の安全を保つための活動による死没者は、極めて多数に上り、今後、不幸にもこのような死没者が出ることも否定できない。」（抜粋）と、そこには過去の「侵略」の反省はなく、次の戦争を想定した施設であることが窺われます。
このような国立施設設立の具体化に対し、今日まで首相の靖国神社公式参拝に反対し、靖国神社にかわる「無宗教の追悼施設」を要望してきたわが教団は、7月30日に総長他11名が呼びかけ人となり、「新しい国立追悼施設をつくる会」を設立し、国に施設推進を要望したのです。（※この「つくる会」への参加経緯と趣旨については、『本願寺新報』9月20日号の二面、総長報告の記事をご参照下さい）
私は、6月末にわが教団のこの密かな準備段階の情報を入手し、28日には、早速総長、議長宛に「近隣諸国の批判をかわすだけの国立施設では、第二の靖国になる。靖国か国立墓苑かという二者択一ではなく、何故国家が戦死者を追悼するのか、何故国家儀礼が必要なのか等々、まだ教団内で十分な議論が行われていない。『有用な教団』を主張し『真宗』を放棄した過去の負の実績を繰り返すべきではない」との書状を送りました。
7月25日には、教学伝道審議会が開かれ、この問題が中心議題になるが、どう考えるかと委員の人達からの問い合わせがあり、私は前記のことと、この重大な問題の結論を決して急ぐべきではないと思うと申し、また当日の会もそのような結論になったと聞いていたのです。
ところが、この委員会の結論をも無視し、総長はその直後、即ち30日の「つくる会の実働」となったのです。
この総局の「暴走」に対して、8月1日、中央基幹運動推進相談員は「追悼は国の施設ではなく、各人の信条信仰に基づいて行うべきであるというのがご門主の意向である。『つくる会』の主張は、一見首相の公式参拝をさせない代替施設案のようであるが、戦争賛美の第二の靖国になる。」（主旨）という内容の抗議文を総局に、教区基幹運動相談員にも文書を送付したのです。
総局は、この相談員の行為を、宗務員規定に違反し、宗門の秩序を乱すという理由で宗務員懲戒に付し、休職を命じました。
この処分に対して、各教区の基幹運動関係者は、中央相談員を支持する立場を表明しています。
その後、総局はどういう意図か、八月六日付で、全教区に対して意見集約の依頼を発したのです。その内容は、「国による新たな追悼・平和祈念のための施設に関して」他三点ですが、実はこの作業こそ事前に行うべきことであり、順序が逆と言わねばなりません。
一方、これまで教団の靖国への対応に対し、要請文や抗議文を送り続けてきた「真宗遺族会」「反靖国連帯会議」は、この国立施設問題惹起後も、直ちに総局を諌める文書を送付し、総長に会って強く反対の意向を伝えました。
その主張の要点は、
①わが国は近年、戦争への道を加速化しつつある。
②それと呼応する動きが「国立施設」構想であり、それがどういう形態であれ「国のための死」を求める国家の思惑がある。
③どこからも非難されない「国立施設」というが、これは靖国と表裏の関係、「第二の靖国」そのものである。と国家が人の生死の意味づけをし、管理統制、支配すべきではない。また国家に全てを委ねない各自の個の確立の営みこそ、靖国から解放される一歩であると訴えています。
尚、意見集約の結果は、教団の対応に一教区が賛成、一教区が両論併記、他は概ね反対意見であったと聞いています。しかし先の臨宗で総局は、この結果如何による軌道修正はしない、もし「つくる会」とわが教団の意向が異なった場合、即刻脱会すると答弁しました。私はその脱会の時期を失しないようにと釘を刺しましたが、一体どのような結末を迎えるのでしょうか。
私たちは、正確な情報のもと、わが教団の行方に誤りなきよう真剣な論議を続けねばならないと思います。
- 作者: 大分 勇哲
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