「実践運動」のはじまり 託麻組・真行寺住職 藤岡 崇信 [2012年10月1日号（第109号）]
1986(昭和61）年より、わが宗門は、まさに「宗門の基幹運動」として、門信徒会運動および同朋運動を推進してきました。
この運動に永年携わってこられた方々の熱意と努力は、宗教教団として、また真宗者として、真剣に取り組むべき問題を明示し、その実践を厳しく促したという大なる足跡を残したと思います。
しかし、永年の運動経過の中、一部の人々ではあろうが、その運動内容への偏りが指摘さるようになったのも事実でしょう。
今日までこの運動の継続にあたっては、時に応じて反省と点検が行われてきましたが、特に今年度から運動の目標を「いのちの尊さにめざめる同朋一人ひとりが自覚を深め、浄土真宗のみ教えを社会に広め実践していく活動」と定義し、運動名称も「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）と改め再スタートしました。
『宗報』七月号に、今後二年間、宗門を挙げて推進するこの実践運動の「重点プロジェクト基本計画」について、「そっとつながる ホッがつたわる ～結ぶ絆から、広がるご縁へ～」、そして、①総合テーマ ②実践目標等、詳細な内容が記述されています。また九月四日には、熊本教区における公聴会も行われ、そこで種々の質疑も行われましたので概略はご承知のことと思います。
実は五月頃から、教区の方々や宗会議員の間において、今年度から新たにスタートした宗門の基幹運動というべきその内容が未だに公表されないが一体どうなっているのか？という懸念の声が交わされ始めていました。
そして八月七日、別の議題で常任委員会が行われましたが、会の終わりに、その「実践運動」の件が提起され、総務からは「近々各教区を巡回して公聴会を開く予定である。どうかご心配なく」との返答がありました。
それに対し、宗会の効率化を図り規模を縮小したとはいえ、このような重要な内容を一部の者で決定することは如何なものか。広く意見を求め、より良い内容のものを作成すべきではないのか・・等の意見が述べられ、総局は渋々、八月二十一日に宗会議員に対する説明会を開きました。
その折の主な意見は、先ず「実践運動の内容」について、
①七五〇回大遠忌法要も終了し、これからわが宗門の再生に向けて、真剣に取り組まねばならない今、この内容は一体何か。各寺の法座の参詣者は激減し、葬儀等の簡略化、寺院収入の減少という状況のただ中にある地方寺院の実態を把握し、今日、ご法儀繁盛のための喫緊の課題は何かという、この視点を熟慮した上での運動趣旨の作成であるのか。
②「宗門の課題リスト」として、環境問題、エネルギー問題を提示しているが、避けて通れない肝心な問題――原発に対しての宗門の基本姿勢は全く示されていない。また「お寺に小規模の太陽光発電システムを設置し、電力を作る仕組みを子どもたちが学ぶ機会を提供する」という記述もあるが、小規模の発電システムでも価格は百万円、また子どもたちに、難しい発電システムを誰が説明するのか。全体的にあまりにも杜撰な、受けの良い作文に終始しているのではないか、という厳しい意見が出されました。
次に、この運動の内容が発表されるまでの過程についても種々の意見が出されました。
それは前記の通り、この四月一日から、従来の宗会を「スリム化」し、「経費節減」と「宗務のスピーディー化」をはかるという趣旨のもとに、まさに平成の大改革が行われました。しかし、いかに大改革といえども、宗教団体であり、全国に約一万ヶ寺、そして多くの門徒を抱えている教団であり、そこに宗教教団の使命として教化活動の実践と、また教団・本願寺の運営管理等を裏付ける財的支援を仰がねばならないという現実がある。そこには当然、多くの教団構成者の思いを聞き、宗門全般の意思を尊重することの必要性は論を俟たない。
この大原則から、如何に宗会のスリム化を図るとはいえ、宗法第四一条には、「宗務の重要事項に関する企画立案について諮問するため、企画諮問会議を置く」、また、第四二条には、「宗務の執行に必要な重要事項を議決する機関として、常務委員会を置く」と規定している。特にこの常務委員十五名中、三名は、僧侶・門徒宗会議員以外の有識者で構成され、それは宗門の今後を鑑み、今まで以上の広い視野と識見を持った方々の意向を導入したいとの思いが込められたものでした。
しかし、今回の「宗門の基幹運動」たる実践運動の成案に関しては、この両委員会にかけることもなく突如浮上してきた事に、この重要な問題を何故に！、この宗法無視の総局の姿勢と独走を看過してはならないという懸念の声が相次ぎました。
私はこの実践運動の基本策定こそ、有識者の意向を十分に汲み込むべきであったと残念に思うと同時に、出遅れてもよい、時期にマッチした宗門再生への確固たる運動として、手を携えスタートしたいものだと思うことであります。
この運動に永年携わってこられた方々の熱意と努力は、宗教教団として、また真宗者として、真剣に取り組むべき問題を明示し、その実践を厳しく促したという大なる足跡を残したと思います。
しかし、永年の運動経過の中、一部の人々ではあろうが、その運動内容への偏りが指摘さるようになったのも事実でしょう。
今日までこの運動の継続にあたっては、時に応じて反省と点検が行われてきましたが、特に今年度から運動の目標を「いのちの尊さにめざめる同朋一人ひとりが自覚を深め、浄土真宗のみ教えを社会に広め実践していく活動」と定義し、運動名称も「御同朋の社会をめざす運動」（実践運動）と改め再スタートしました。
『宗報』七月号に、今後二年間、宗門を挙げて推進するこの実践運動の「重点プロジェクト基本計画」について、「そっとつながる ホッがつたわる ～結ぶ絆から、広がるご縁へ～」、そして、①総合テーマ ②実践目標等、詳細な内容が記述されています。また九月四日には、熊本教区における公聴会も行われ、そこで種々の質疑も行われましたので概略はご承知のことと思います。
実は五月頃から、教区の方々や宗会議員の間において、今年度から新たにスタートした宗門の基幹運動というべきその内容が未だに公表されないが一体どうなっているのか？という懸念の声が交わされ始めていました。
そして八月七日、別の議題で常任委員会が行われましたが、会の終わりに、その「実践運動」の件が提起され、総務からは「近々各教区を巡回して公聴会を開く予定である。どうかご心配なく」との返答がありました。
それに対し、宗会の効率化を図り規模を縮小したとはいえ、このような重要な内容を一部の者で決定することは如何なものか。広く意見を求め、より良い内容のものを作成すべきではないのか・・等の意見が述べられ、総局は渋々、八月二十一日に宗会議員に対する説明会を開きました。
その折の主な意見は、先ず「実践運動の内容」について、
①七五〇回大遠忌法要も終了し、これからわが宗門の再生に向けて、真剣に取り組まねばならない今、この内容は一体何か。各寺の法座の参詣者は激減し、葬儀等の簡略化、寺院収入の減少という状況のただ中にある地方寺院の実態を把握し、今日、ご法儀繁盛のための喫緊の課題は何かという、この視点を熟慮した上での運動趣旨の作成であるのか。
②「宗門の課題リスト」として、環境問題、エネルギー問題を提示しているが、避けて通れない肝心な問題――原発に対しての宗門の基本姿勢は全く示されていない。また「お寺に小規模の太陽光発電システムを設置し、電力を作る仕組みを子どもたちが学ぶ機会を提供する」という記述もあるが、小規模の発電システムでも価格は百万円、また子どもたちに、難しい発電システムを誰が説明するのか。全体的にあまりにも杜撰な、受けの良い作文に終始しているのではないか、という厳しい意見が出されました。
次に、この運動の内容が発表されるまでの過程についても種々の意見が出されました。
それは前記の通り、この四月一日から、従来の宗会を「スリム化」し、「経費節減」と「宗務のスピーディー化」をはかるという趣旨のもとに、まさに平成の大改革が行われました。しかし、いかに大改革といえども、宗教団体であり、全国に約一万ヶ寺、そして多くの門徒を抱えている教団であり、そこに宗教教団の使命として教化活動の実践と、また教団・本願寺の運営管理等を裏付ける財的支援を仰がねばならないという現実がある。そこには当然、多くの教団構成者の思いを聞き、宗門全般の意思を尊重することの必要性は論を俟たない。
この大原則から、如何に宗会のスリム化を図るとはいえ、宗法第四一条には、「宗務の重要事項に関する企画立案について諮問するため、企画諮問会議を置く」、また、第四二条には、「宗務の執行に必要な重要事項を議決する機関として、常務委員会を置く」と規定している。特にこの常務委員十五名中、三名は、僧侶・門徒宗会議員以外の有識者で構成され、それは宗門の今後を鑑み、今まで以上の広い視野と識見を持った方々の意向を導入したいとの思いが込められたものでした。
しかし、今回の「宗門の基幹運動」たる実践運動の成案に関しては、この両委員会にかけることもなく突如浮上してきた事に、この重要な問題を何故に！、この宗法無視の総局の姿勢と独走を看過してはならないという懸念の声が相次ぎました。
私はこの実践運動の基本策定こそ、有識者の意向を十分に汲み込むべきであったと残念に思うと同時に、出遅れてもよい、時期にマッチした宗門再生への確固たる運動として、手を携えスタートしたいものだと思うことであります。
- 作者:
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2012/05/01
- メディア: ムック
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