集団的自衛権の行使は日本国憲法上許されるのか、私たちの命や自由を守るのか　　　　弁護士　福永紗織：WEBこだま：SSブログ

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集団的自衛権の行使は日本国憲法上許されるのか、私たちの命や自由を守るのか　　　　弁護士　福永紗織　[2014年7月１日号（第116号）] [編集]

　今、安倍政権は、集団的自衛権を行使できるようにするため躍起になっています。しかし、憲法上、集団的自衛権は認められません。憲法は、国民の権利自由が権力の濫用によって侵されないよう国家を縛る法です。違憲である集団的自衛権の行使を権力の側から進められている今、権力の濫用によって、私たちの命や自由が脅かされようとしています。

　安倍政権は、日本の安全保障のために集団的自衛権が必要だと言っています。安倍政権のいう安全保障は、「日本」という抽象的な価値を守るためのものといえるでしょう。「日本」があってこその国民という価値観が根底にあるようです。しかし、憲法上最も重要な価値は、憲法１３条が「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については…」とされているように、私たち個人、そして私たちの命です。安全保障は、まず私たちの命を守るものでなければなりません。

　以下、憲法上集団的自衛権の行使が許されないこと、集団的自衛権の行使は私たちの命を守るものではないことをお話したいと思います。

一　憲法上集団的自衛権の行使が許されないこと

（１）憲法上個別的自衛権の行使が許されること
個別的自衛権とは、自国に対する武力攻撃に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利をいいます。
９条１項で放棄されているのは、侵略戦争ですから、個別的自衛権の行使は、憲法上は禁止されていないということになります。
個別的自衛権の行使というのは、①防衛行動以外に手段が無くやむを得ない場合、②不正の侵害が現実に存在し又は差し迫っている場合に、③侵害を排除するのに必要最小限の防衛行動に限って認められるものです。このように非常に限定された範囲では、国家が当然有する権利といえます。また、憲法１３条や人権保障規定からすると、国には国民の生命や財産を守る義務があり、個別的自衛権を行使することは憲法で禁止されていないため、日本国憲法上も認められているということができます。
ただし、個別的自衛権の行使のために保持できる実力の範囲には争いがあります。
また、国際法上は、国連憲章において、武力攻撃があった場合でも、原則として安保理決議に基づく軍事措置がなされるべきであり（国連憲章４２条）、その措置がとられるまでの間、例外的に自衛権が認められるとされています（国連憲章５１条）。

（２）憲法上集団的自衛権の行使が認められないこと。
前述のとおり、個別的自衛権が国家であれば当然有するとされるのは、現実に国民の生命・財産に危険が生じていることが明らかで、国がこれを行使できないということは考えられないからです。
政府によれば、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利とされます。
外国に対する武力攻撃は、国民の生命・財産に対する危険が必ずしも切迫しているといえませんから、国が当然有する権利ということはできません。もし、憲法上、集団的自衛権の行使が認められているのであれば、その旨の明文があるはずです。
また、そもそも国民の生命・財産に危険が生じているのかが明らかではありませんから、それを誰が判断するのか等決定手続きを定めているはずです。しかし、憲法にはそれらの規定がありません。ですから、集団的自衛権の行使は、憲法上認められていないのです。
そして、集団的自衛権は、第二次世界大戦後に生まれた概念ですが、以後、アメリカやソ連、イギリスなどの大国が他国に軍事介入をする口実として利用されてきた歴史があります（ベトナム戦争など）。侵略戦争の反省のもと生まれた憲法下においては、積極的に国外に出て行くという点においても、集団的自衛権の行為は認められないといえるでしょう。
安倍総理や国会議員らには、憲法を尊重し擁護する義務（憲法９９条）がありますから、憲法上認められない集団的自衛権の行使を解釈改憲で進めていくことは許されません。

二　集団的自衛権の行使容認が私たちの生命を脅かすこと

（１）集団的自衛権を行使できるようにしたい背景
安倍政権が、集団的自衛権を行使できるようにしたい背景には、アメリカとの同盟関係を強化したいという考えがあります。
今や中国がアメリカと肩を並べる大国になり、アメリカは日本ではなく、中国を東アジアで最も重要な国と位置づけるようになりました。これは、「日本は米国と緊密な関係を構築すれば日本の繁栄がある」と信じてきた日本にとって受け入れがたいもので、集団的自衛権の行使は、なんとかアメリカとの関係を強化しなければならないという考えが背景にあります。
また、尖閣諸島などの領土問題から、武力衝突が起きた場合に、米軍に味方として加わってもらいたいということも背景の一つでしょう。

（２）日本がアメリカの戦争に利用されること
しかし、集団的自衛権の行使をできるようにしたとしてもアメリカの中国重視の姿勢　が変わるとは思えません。実際に、中国と日本の武力衝突が起きた場合、アメリカが中国と軍事的に対決することはないといえます。
アメリカは、超大国としての自国の地位を十分な軍事力で永久化することを望む一方で、財政的に逼迫していることから軍事費等を抑える目的で、日本の軍事強化を望んでいます。日本が一方的に、アメリカの戦争に利用されるという可能性は大いにあります。
アメリカの戦争のため、日本人の生命が犠牲になってしまいかねません。また、アメリカと一緒に戦争をするということは、テロの標的になる可能性を高め、日本人の生命を危険にさらすものだといえます。

（３）周辺諸国との緊張関係を高めること
そして、日本が、集団的自衛権の行使ができるようになれば、中国や韓国、北朝鮮との緊張関係が更に高まり、武力衝突の危険が高まります。この点でも、むしろ、国民の生命を危険にさらすものだといえます。
さらに、中国の防衛費支出は日本の１０倍であるところ、防衛の質の近代化が図られた中国に、日本が軍事的に中国に勝つことはないといわれています。

三　最後に
国としては、どうすれば国民一人の生命も犠牲にすることがないかという方向で、安全保障を考えるべきではないでしょうか。今の集団的自衛権の議論は、まずそうした努力を尽くした上での議論とはとてもいえません。
国際貢献のためにも集団的自衛権の行使を認めるべきだとする議論がありますが、日本が武力行使をしない国であることで、他国にはできない国際貢献ができます。
集団的自衛権の行使は、憲法上認められない上、むしろ国民の生命を危険にさらすものです。個別的自衛権が行使できるのであれば、集団的自衛権行使の必要はありません。皆さんで断固反対していきましょう。

四　最後の最後に
おすすめの本をご紹介したいと思います。
木村草太「テレビが伝えない憲法の話」ＰＨＰ新書
若手憲法学者の著書で、憲法とは何のためにあるのか、憲法９条の話も、大変分かりやすく解説されています。

孫崎享「不愉快な現実～中国の大国化、米国の戦略転換」講談社現代新書
元外交官の著書で、日本を取り巻く情勢について解説し、日本がどのような戦略を持つべきが見解が示されています。

松竹伸幸「集団的自衛権の深層」平凡社新書
ジャーナリストの著書で、集団的自衛権がいかに濫用されやすいものか解説されています。